キャンペーン事務局とは？代行会社の選び方やおすすめの会社を紹介

キャンペーン事務局は、自社商品やサービスの販売促進、認知向上などを目的に実施するキャンペーン施策の運用を担当するサービスです。

そんな中「キャンペーン事務局を代行するメリットは？」「おすすめのキャンペーン事務局会社はある？」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、キャンペーン事務局とは何か、代行会社に依頼するメリットや選び方、おすすめの代行会社について解説します。

キャンペーン事務局選びにお悩みの方は、ぜひOWNLYをご活用ください。キャンペーン事務局やキャンペーンツールとしての導入実績も豊富にあり、企画から運用までサポートします。

OWNLYのキャンペーン事務局については、下記をぜひご覧ください。

キャンペーン事務局とは

キャンペーン事務局とは、自社で実施するキャンペーンで発生するさまざまな業務に対応するために設置する事務局のことです。

キャンペーンを実施するには、個人情報などのデータ管理や商品発送、問い合わせ対応など、さまざまな業務が発生します。

これらの作業を外部委託することで、キャンペーンの負担軽減につながり、業務の効率化や人為的ミスの削減などにつながるでしょう。

キャンペーン運営で必要な業務

キャンペーンを実施するにあたって必要な作業は、主に以下のようなものがあります。大きく分けると、企画業務と事務業務の2つです。

企画業務

キャンペーンの企画に関する業務は以下があります。

• 市場調査・分析
• キャンペーン立案・企画
• 応募規約の策定
• 特設ページの制作
• 事務局やツールの選定
• 運用マニュアル制作

キャンペーン事務局によっては、企画立案の段階からサポートしてくれる会社もあります。

また特設サイトの制作や広告運用の最適化に対応できるケースもあるので、自社で必要な業務を洗い出した上で、事務局やツール選びを行うようにしましょう。

事務業務

キャンペーンの事務作業として、以下のような業務が必要です。

• 事務局設置
• 運用マニュアル制作
• キャンペーン投稿・広告および宣伝活動
• 問い合わせ対応
• 応募受付・集計・当選連絡
• 景品の準備・発送
• 商品梱包・発送
• 個人情報の取り扱い
• 効果検証・データ分析

上記の他にもさまざまな業務が必要となり、すべての工程を自社のみで対応すると莫大な工数がかかります。社内リソースが大幅に不足するケースも考えられるでしょう。

負担のかかる業務を代行してもらうことで、キャンペーンの企画や手法検討、クリエイティブ制作などにリソースを集中できます。

キャンペーン事務局とキャンペーンツールの違い　

キャンペーン事務局代行は、「企画・設計」「当選連絡・景品の発送」「問い合わせ対応」などの業務に対応してくれるものです。

一方でキャンペーンツールは、SNSやWeb上でキャンペーンを実施するために必要な機能を提供するツールです。

代行会社によってはキャンペーン事務局とツールの両方を提供しているケースもあり、企画段階から実際の運用まで一通り任せられる場合もあります。

実施するキャンペーンの種類や、自社で不足している業務をふまえて、適切なサービスを選定しましょう。

キャンペーン事務局代行を依頼するメリット

キャンペーン事務局を委託するメリットは以下のとおりです。

1. 運用における工数削減・効率化につながる
2. キャンペーンのノウハウが豊富にある
3. 情報漏洩や抜け漏れリスクを低減できる
4. 人為的ミスの防止につながる
5. キャンペーンの分析・効果検証が可能

ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

1. 運用における工数削減・効率化につながる

キャンペーン事務局代行を依頼する大きなメリットは、業務の工数を削減することで効率化につながる点です。

先述の通り、キャンペーンの実施には多くの業務が必要になります。集計やデータ管理、問い合わせ対応などの業務を委託すると、キャンペーンで注力すべき重要な業務に専念できるでしょう。

2. キャンペーンのノウハウが豊富にある

キャンペーン事務局を提供する会社では、キャンペーンをスムーズに実施し、成果を上げるためのノウハウが豊富にあります。

自社で実施するとなると、知識が不足しているのでさまざまなタスクを1から検討しなければなりません。

事務局の代行会社に依頼すれば、キャンペーンを成功させるための最適な提案を行ってくれるのがメリットと言えるでしょう。

3. 情報漏洩のリスクを低減できる

3つ目のメリットは、情報漏洩や人為的ミスなどが原因のリスクを低減できる点です。

キャンペーンを実施する際は、応募者の名前や住所など多くの個人情報を扱うことになります。これらの個人情報は、個人情報保護法によって保護が義務付けられています。

万が一情報漏洩が発覚すると、企業全体の信用問題に発展してしまうため注意が必要です。ただしキャンペーン事務局だから安心というわけではないため、セキュリティ対策が万全な会社を選定する必要があるでしょう。

4. 人為的ミスの防止につながる

キャンペーン事務局でデータ集計や抽選、当選連絡などの業務を委託することで、キャンペーン実施における人為的ミスを防ぐことができます。

たとえば、手動でキャンペーンを実施しようとすると、集計や当選連絡に抜け漏れが発生することがあります。応募者数が多いほどミスが生じる可能性が高まるでしょう。

そこで、事務局やツールによって自動化することによって人為的ミスが減り、キャンペーンをスムーズに実施できるようになるのがメリットです。

5. キャンペーンの分析・効果検証が可能

キャンペーン実施後の分析や効果検証が行えるのもメリットのひとつです。

事務局やツールによっては、キャンペーン実施におけるエンゲージメントやユーザー属性などを数値で分析できるので、効果検証に役立てることができます。

キャンペーンなどの施策は実施して終わりではなく、成功したかどうかを測るためにも効果検証が必要不可欠です。

今後のキャンペーン施策やマーケティング戦略に活かすためにも、必ず分析やデータ管理が行える事務局やツールを選ぶようにしましょう。

キャンペーン事務局の会社を選ぶポイント

キャンペーン事務局の代行会社を選ぶときのポイントは以下のとおりです。

• ノウハウや実績はあるか
• セキュリティ面で信頼できるか
• 対応可能な範囲が広いか

ここからは、それぞれのポイントについて解説します。

ノウハウや実績はあるか

キャンペーンに関するノウハウや実績があるかを確認することが大切です。

事務局のホームページでキャンペーンの導入実績を確認し、これまでどのようなキャンペーンを行ってきたのか、どのような成果があるかをチェックしましょう。

実績数だけでなく、具体的な事例を参考に選定するのがおすすめです。

セキュリティ面で信頼できるか

キャンペーンを実施する際は、個人情報の取り扱いや管理を行います。そのため、プライバシーマークを認証取得している会社を選ぶようにしましょう。

プライバシーマーク（Pマーク）とは、日本情報経済社会推進協会が個人情報を適切に取り扱う委託会社として認定していることを示すマークです。

さらに、個人情報を含む企業全体の情報資産が保護対象となる「ISIM認証」を取得した会社であればより安心できるでしょう。

対応可能な範囲が広いか

キャンペーン事務局によって、対応できる業務範囲は異なります。自社で実施するキャンペーンで必要な業務を洗い出し、サポートしてくれる会社を選びましょう。

あらかじめ必要な業務について、無料問い合わせなどで直接確認するのもおすすめです。

キャンペーン事務局のみならず、ツールの利用も必要な場合は、キャンペーンツールと事務局の両方に対応している会社を選ぶといいでしょう。

キャンペーンを運営するときの注意点

キャンペーンを運営するときには、以下の点に注意しましょう。

• 景品表示法
• SNSガイドライン

ここでは、それぞれの注意点について解説します。

景品表示法

商品やサービスの販売促進を目的としてキャンペーンを実施する場合、「景品表示法（景表法）」を遵守しなければなりません。

景表法に違反すると、消費者庁から措置命令や課徴金納付命令の通知がくるリスクがあるため、十分理解しておく必要があります。

景品の総額や最高額などを事前にチェックしたうえで、キャンペーンを実施しましょう。不安な方は、社内の法務課や顧問弁護士などに相談すると安心です。

キャンペーン事務局の代行会社であれば、景表法に関する知識にもとづいて最適な提案やアドバイスをしてくれるでしょう。

SNSガイドライン

各SNSにはキャンペーンを実施する際のガイドラインが策定されています。

たとえば、Twitterにはキャンペーンについて下記のようなガイドラインが示されています（一部抜粋）。

参照：キャンペーンの実施についてのガイドライン｜ヘルプセンター

これらを遵守しなければ最悪の場合、アカウント凍結などのリスクがあるので注意が必要です。

キャンペーン事務局代行ならOWNLY

キャンペーン事務局代行選びに迷ったら、事務局代行とキャンペーンツールを提供する「OWNLY（オウンリー）」の利用がおすすめです。

OWNLYの事務局代行では、「企画・立案」「広告運用とお問い合わせ事務局」「当選者抽選」「キャンペーン効果分析」などさまざまなメニューに対応しています。

キャンペーン設計支援やLPデザイン制作、景品発送、データ集計などキャンペーンに必要な機能が備わっており、ツールの利用も可能です。

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