自治体がSNSを活用すべき理由とは？成功事例や効果的な活用術も紹介

TwitterやInstagram、Facebookなど、SNSを活用して広報活動を行う自治体が増えてきています。しかし、SNSを通じてやみくもに情報を発信するだけで、成果を上げるためにどんな運用を行えばよいか分からない方も多いでしょう。

自治体がSNSを運用するときは、「どんな情報をどんな層に向けて届けたいか」といったように、戦略を検討することが大切です。

この記事では、自治体によるSNS運用の手法や成功事例、押さえるべきポイントなどについて解説するので、ぜひ参考にしてください。

自治体がSNSを活用すべき理由

一般社団法人日本広報協会の調査によると、SNSを活用している自治体の割合はYouTube（84.4%）が最も多く、次いでFacebookやTwitterが利用されていることが分かりました。

参考：市区町村広報広聴活動調査結果（2021年度） 

自治体がSNSを活用する目的はさまざまですが、災害時の情報発信や地域復興、広報活動につなげていくために、自治体のSNS活用が普及しつつあります。

また、SNSを活用することによって、職員の業務にかかる負担を軽減できるため、住民サービスの向上や業務効率化につながるでしょう。

自治体のSNS活用の効果的な手法5つ

SNSを使ってやみくもに情報発信するだけでは、良い成果は生まれにくいでしょう。次の5つの手法を意識することで、SNSを効果的に活用することができます。

1. 地域のPR
2. 広報活動
3. 情報収集
4. 質問・相談
5. キャンペーン

ここでは、それぞれの手法について解説します。

1. 地域のPR

自治体によるSNS活用は、地域経済の復興、いわゆる「町おこし」に貢献することができます。

たとえば、YouTubeやTikTokで動画コンテンツを発信し、Instagramで写真やショート動画を発信したりする方法です。

近年は旅行先の検討や観光スポットの検索は、SNS上で行うという人も増えてきています。外国人観光客に向けて多言語で発信すれば、インバウンド集客にもつながるでしょう。

映像制作などの予算に懸念がある場合、コンテストの開催や学校との連携などを工夫することで低コストで制作することができます。

2. 情報発信

住民に向けた広報活動は、自治体によるSNS活用の基本とも言えます。

自治体がSNSで情報発信する際は、必要なタイミングで必要な人に届ける必要があります。住民からすると、不要な情報を一斉配信されるのは迷惑に感じてしまうためです。

SNSを使って情報発信する際は、年齢や性別などの条件を細かく絞った「セグメント配信」などの方法を活用するといいでしょう。

3. 質問・相談

自治体のSNSによって、住民からの質問や相談に一時的に対応できます。

住民から問い合わせや相談の電話をとると、職員は他の仕事を手に付けられなくなるでしょう。そこで、LINE等で質問・相談を受け付ければ、職員の負担を軽減できます。

24時間365日受付可能になるので、住民サービスの向上にもつながります。

また、直接や電話で相談しにくい児童や生徒に対して、LINEなどで相談窓口を設置するのも有効です。悩みを抱える潜在的な被害者を早期発見する効果もあるでしょう。

4. 情報収集

自治体のSNSは広報だけでなく、情報収集にも役立ちます。

事前にハッシュタグなどを決めておけば、住民は河川や道路などの状況を発信するため、災害時に被害情報を把握しやすくなるでしょう。

SNSを活用することによって、電話による通報では掴みづらい情報も正確に取得することができます。

5. キャンペーン

自治体のSNSは、イベントへの応募や参加などのキャンペーンに活用することもできます。

たとえば、Twitterなら認知拡大を目的としたプレゼントキャンペーン、Instagramならフォトコンテストとの相性が良いでしょう。

SNSキャンペーンについて詳しく知りたい方は、ぜひ下記の記事をチェックしてみてください。

■関連記事

【2023年最新】SNSキャンペーンの成功事例22選｜効果や成功のポイントを解説

以下の資料では以下の内容をメインに、SNSの活用術について解説しています。

• Twitter/Instagram/TikTok/LINEなどの様々なSNSの強みや特徴
• 各SNSの利用層の詳細
• 各SNSに最適なキャンペーン施策の詳細

自社のマーケティングをどのプラットフォーム上で行うべきかお悩みの方は是非ご参考ください。

自治体のSNSアカウントの成功事例5選

ここからは、自治体のSNS運用の成功事例を紹介します。

静岡県｜Twitter

静岡県公式Twitterアカウントでは、若年層が県政に関心を高めることを目指し、防災、防犯、就職、観光、グルメ情報などの情報を発信しています。

若者をターゲットに設定し、若者のニーズに合った投稿を行い、フォロワーからの質問や知りたいことに関する要望にも応えています。

運用ポリシーとして、DMに対する対応は原則行っていないことや、問い合わせを明記していることも特徴です。

神奈川県横浜市｜Instagram

神奈川県横浜市のInstagramアカウントでは、オリジナルハッシュタグ「#My Yokohama」を用いて、横浜市内の観光スポットを紹介しています。

おもに、ユーザーがハッシュタグを付けて投稿した写真（UGC）をリポストするという方法を用いています。

UGCを活用することで、運用担当者の負担やクリエイティブ制作の手間を省きつつ、クオリティの高い写真を投稿できるのがポイントです。

長野県｜LINE

長野県では、中学生と高校生を対象に、学校のことや友だちのことをLINEで相談できる「ひとりで悩まないで@窓口」を開設しています。

引用：長野市の中高生390名からの悩み相談を「LINE」で受付

学業や恋愛に関することなど、電話相談に比べて相談内容が多様化しており、身近な相談ツールとして認識されていることが分かります。

LINE相談窓口によって、子どもの悩みを初期の段階で解決できるでしょう。

宮崎県小林市｜YouTube

宮崎県小林市は、移住を促進するPR動画「ンダモシタン小林」を公開し、再生回数は300万回を超えました。この動画は、全国広報コンクール映像部門（2016年）の入選作品となっています。

動画を公開してからSNSを中心に人気が広がり、全国ネットのテレビでも紹介されるようになりました。小林市の移住相談件数は公開前の4.5倍となり、その広告効果は10億円以上とも言われているようです。

北海道豊浦町｜Facebook

引用：豊浦町「海産」総選挙

北海道豊浦町では、豊浦町で採れる海産物を立候補者に見立てて、いいね機能で人気投票する「海産総選挙」のアカウントを開設しています。

期日前投票や速報といった形で、豊浦町の海産物をPRするなど、ユニークな企画となっています。

Facebookをはじめ、SNSを活用することによって、投票用紙を印刷する必要がなく、投票会場や集計作業が不要であることが特徴です。

自治体のSNS運用で押さえるポイント

自治体のSNS運用では、次のポイントを押さえましょう。

• 運用する目的を明確にする
• 適切なSNSを選ぶ
• 炎上リスクを回避する

それぞれ順に見ていきましょう。

運用する目的を明確にする

企業や自治体を問わず、SNS運用の目的をはっきりさせることは大切です。

たとえば、「移住促進のため」「観光客を増やすため」のように、運用する目的は自治体によって大きく異なります。

運用目的が明確でなければ、投稿のコンセプトがブレてしまうため、本来目指していた目標に対する成果を生み出すことが難しいと言えます。

適切なSNSを選ぶ

総務省の「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、全年代における主なSNSプラットフォームの利用率は、次のような結果となっています。

参考： 【令和４年度】主なソーシャルメディア系サービス/アプリ等の利用率（全年代・年代別）

全体で見ると、LINEやYouTubeの利用率は圧倒的に高い傾向にあります。また、10～20代を中心にTikTokの利用率も増えており、動画コンテンツによる発信も注目を集めています。

反対に、10～20代のFacebookの利用率は年々減少傾向にあり、30～50代のユーザー層が多いようです。

このように、各SNSによって異なる特性やユーザー層を理解したうえで、どのプラットフォームを活用するか検討する必要があると言えるでしょう。

また、SNSの特徴別に複数のSNSを使い分けるのもおすすめです。

以下の資料では、日本国内で利用されているSNSの利用状況と具体的な活用シーンを効果別に解説しています。

「自社のサービスはどのSNSが合うの？」「今から参入すべきSNSは？」とお悩みの方はぜひご参考ください。

炎上リスクを回避する

SNS運用は導入しやすいものの、常に炎上リスクが潜んでいます。不適切な発言や情報漏洩などによって、大きなバッシングを招く可能性があるでしょう。

SNS上で炎上すると、組織全体に大きな損害を与えてしまいます。政治的な話題や差別、ジェンダーなど、賛否両論のある話題は避けるべきと言えるでしょう。

トラブル発生時の対応や予防の取り組みなど、あらかじめ運用ガイドラインを定めたうえで、炎上のリスクを減らすことが重要です。

自治体のSNS運用まとめ

SNSを上手く活用することで、認知が広がり注目を集めることができます。自治体のおいてもさまざまなメリットが期待できるでしょう。

自治体のSNS活用は、目的に応じてSNSを使い分けたり、複数のSNSアカウントで情報を発信するのがおすすめです。

「SNS運用のノウハウや人的リソースが少ない」「自治体SNSの成果を上げたい」とお考えの方は、ぜひOWNLYまでご相談ください。